一昔前に比べて、非常にお手ごろになった家電の価格。とくに、リアル店舗を持たないネット通販が普及してから、一段と安くなった感があります。
なかでも、外資系通販大手が仕入れ値を下回ると見られる価格をつけているとみられる例があったことで、家電量販店業界に波紋を広げました。家電販売大手はお互いの販売価格と仕入れ価格を常にチェックし合っています。
もし、ライバル店で自社より常に大幅に安く商品が販売されていた場合、家電量販店側からメーカー営業にクレームが入ります。あまりに度を越した安売りが続くと、業界全体の足をひっぱりかねないため、家電メーカーとしても頭の痛い問題です。そのため、自社製品がいくらで販売されているか、ネット通販サイトでの価格調査をしているという家電メーカーも多いのではないでしょうか。
また、家電メーカーのマーケティング部門の中では、家電販売サイトの小売価格を収集し、戦略立案に活用していることもあるでしょう。
では、そうした商品・価格の情報はどのように収集していますか？ マーケティング担当のスタッフが、通販サイトをめぐってひとつひとつチェックしていますか？ 人力では、膨大な手間とコストがかかることでしょう。もしかしたら、そうした定型作業は正社員ではなく、派遣やアルバイトスタッフを別途雇って任せているという企業もあるかもしれません。
こんな面倒な価格調査も、Webクローラーを使えばあっという間に自動化できるのです。今回は、家電メーカーがなぜShtockDataを導入すべきか、お伝えします。
自動化プログラムで深夜の急な激安セールも見逃さない！！！
Webクローラー（Web Crawler）は、ロボット型検索エンジンがWeb上のファイルを巡回し、あらかじめ設定された内容の情報を取得します。 ShtockDataは、以下のような定型業務を自動化できます。
- 自社商品を取り扱っているECサイトでいくらで販売しているかを調査する。
- 自社商品を取り扱っているECサイトの売れ行きを調査する。
ShtockDataの特徴
- Webクローラーによって収集されるデータは、HTML文書だけでなく、画像・PDFを含む全ての情報です。
- ShtockDataを使えば、人力が必要となる場面はほとんどありません。必要な指示を与えるだけで、あとはプログラムが自動的に作業を完了してくれるのです。
- Webクローラーなら微細な変化まで捉えることが可能なので、深夜帯に急なセールで安売りをされていた！などという場合も情報を捕捉できます。
人間よりもコンピューター向きの業務はRPAで自動化してしまおう！
RPA（ロボティックプロセスオートメーション）という言葉をご存知でしょうか。簡単にいえば、「誰がやっても同じ結果が出るような定型業務はすべて、コンピューターに任せて自動化してしまおう」という考え方です。
価格調査業務はもちろん家電メーカーにとって、販売店との付き合いや価格・販売戦略立案、売れ筋商品のチェックや市場動向を知るためのマーケティングなどに直結する大切な業務です。しかし、そこに個人のクリエイティビティが発生する余地はなく、精度の差はあれども、だれがやっても同じ結果が得られる業務といえるのではないでしょうか。
こうした業務を「定型業務」といいます。むしろ、ミスのない正確性とスピードが要求されるので、コンピューター向きの業務といえます。
こうした業務こそ、人間にまかせるのではなく、プログラムで自動化すべきです。
定型作業を自動化した場合、システムを導入するためのイニシャルコストは一時的に発生するものの、これまで作業にあたっていたスタッフをさらに重要な業務に振り向けることが可能になります。もし、定型業務を担当させるために、アルバイトや派遣スタッフを雇用しているのならば、その分の人件費がまるまる削減できることになります。
近年、ビジネス環境が複雑化し、企業間の競争が激しくなる中で、「コア・コンピタンスの有効活用」が強く意識されるようになっています。コア・コンピタンスとは、企業の中核となる強みのことです。とくに、家電メーカーは中国・韓国の新興メーカーが激しい追い上げを見せる中で、厳しい状況に追い込まれていることも少なくありません。
もちろん、製品の価格調査は冒頭でも述べたとおり、ビジネスのPDCAをまわしていく中で大切な業務ではあります。しかし、コア・コンピタンスという考え方で言うならば、コア業務とはいえないでしょう。
創造性が要求される業務に注力すべき
どんなに優秀なスタッフであっても、コンピューターと同じ速度・正確性でデータを処理することはできません。ならば、コンピューターの得意な業務は自動化してしまい、人間はコンピューターがなし得ない創造性が要求される業務に注力すべきです。ShtockDataの活用といったRPAソリューションを導入することによって、「人件費の削減」、「業務効率のアップ」、「作業ミスの削減」を実現できるのです。
